1月2日に発表されたところによりますと「介護離職ゼロ」の実現を目指して、仕事と介護の両立支援に取り組む企業を対象に、政府が2種類の助成金を創設す ることがわかりました。

2016年度からのスタートとなる助成金は、果たして「介護離職ゼロ」の決め手となるのでしょうか。

「介護支援取 り組み助成金(仮称)」と「育児介護支援プランコース(仮称)」と名づけられた2種類の助成金。

前者は介護休業や時短勤務措置などを工夫した企業に60万 円を給付する見込み。

介護に関する社員への意識調査やハンドブックの制作による制度の周知の徹底や介護休業の分割取得などの取り組みを想定しており、企業 の規模は問わないものの、取得は1回限定とする予定で検討が進められています。

また、後者は中小企業のみが対象の助成金で、介護休業から の「復帰プラン(仮称)」を策定した後、実際に介護休業の取得者が出た時点で30万円を給付、介護休業から「復帰プラン(仮称)」によって現場に戻った時 点で30万円を給付する仕組みを想定しており、社員が正規・非正規、いずれの場合でも申請が可能で、給付額は一企業につき最大で120万円までとなりま す。

安倍政権が「介護離職ゼロ」のために創設を発表した「介護支援取り組み助成金(仮称)」と「育児介護支援プランコース(仮称)」。

こ れだけでは「焼け石に水」という辛辣な意見もあるようですが、助成金があることで制度の拡充を行う企業も実際に出てくるはず。それがきっかけとなって、き ちんと介護休業に向き合うのが当然になるといいですね。

お金だけの問題ではないような気もするのは、私だけでしょうか・・・・。

小笠原

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