ケアプラン有料化

先日「厚生労働省が２０１８年度にもケアプラン有料化を検討中」というニュースをお伝えしましたが、それぞれの立場で早くも賛否両論の議論が巻き起こっています。

興味深いのは介護業界からも有料化を促す動きが出ており、行政主導とは言いきれない部分があるという点です。

一 例として介護業界の大手団体の一つである公益社団法人全国老人福祉施設協議会が７月に提出した提言書『２０２５年に向けたあるべき社会保障制度改革をめざ して』の内容。そこには特定事業所集中減産を廃止する代替案として、ケアプランの自己負担化が明示されており、そもそも行政だけが進めている計画ではない ということがわかります。

また、この提言書には、利用者がケアプランの作成費用を負担する意義として「サービスを利用する専任とケアプランそのものを利用者やその家族がより意識するようになる」「本当に必要な介護サービスを真剣に検討することで一定の給付抑制効果が期待できる」としています。

し かし、制度開始以来、ずっと無料だったものが有料になる場合、どうしても利用者側からは大きな反発が出ることが予想されており、現場のケアマネジャーとの 衝突事例が増えるとも考えられています。

ケアプランの作成費用の自己負担は利用者にとっては大きな変化ですが、介護の最前線にある事業所やケアマネジャー にとってはトラブルの種になるだけかもしれません。

介護給付費の抑制は大切なことですが、そこを重視するばかりに肝心のケアマネジメントを軽視するような事態になっては元も子もありません。

「ケアプラン有料化」だけを前面に打ち出すのではなく、現場にいるケアマネジャーのサポートを手厚くしていく必要がありそうです。

小笠原