高齢者介護の現場では、在宅・施設問わず介護者のストレスなどが原因の虐待事件が後を絶ちません。
最近ニュースでも話題となっている有料老人ホームでの虐待はもしかしたら氷山の一角なのでは、と思わせる虐待に関する調査報告が、各県から相次いで発表されています。
山 形県が昨年度の「高齢者・障がい者虐待の状況」をまとめた統計によれば、同県では家庭内での高齢者約対数が合計183件、人数にして191人と前年度から 7件の増加。
虐待を受けた人のうち、74パーセントが女性、75歳以上の後期高齢者は76パーセント、介護認定を受けている人は57パーセントとなってい ました。
また、報告されている虐待のうち9割以上の人が虐待者と同居していたことも報告されており、在宅介護で家族から虐待を受けることが最も多い虐待のタイプと言える結果に。
一方、栃木県が発表している同調査報告でも、65歳以上高齢者への虐待は合計で191件と、前年度比で15件もの増加となっていました。
栃木県でも介護施設よりも家庭内虐待の件数が多いという2件の調査報告。
山 形県では虐待加害者の4割が「息子」、15パーセントが「夫」と男性からの虐待が過半数だったことも気になる結果。
栃木県の発表では虐待内容の46パーセ ントが身体的虐待(殴る・蹴るといった暴行行為)、心理的虐待(無視・暴言など)が26パーセントだったことも分かっています。
家庭内の 虐待は、他人からはなかなか気付きにくいことだからこそ、今回の調査報告は決して全てではないだろうと考えると、どうやったら虐待を早期に発見できるか、 虐待を起こさないための防止策は何か、といった点について、当事者だけでなく社会の仕組みから考えていかなければならない状況にあると言えます。
小笠原
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