学費貸付制度が拡充へ

介護現場における深刻な人材不足を解消する一手として、厚生労働省は介護福祉士を目指す学生を対象とした学費貸付制度を拡充する方針を固め、安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現へ向けた緊急対策へ盛り込むため、関係各所で速やかに調整を進めているということです。

専 門学校や大学などで国家資格である介護福祉士を目指す学生を対象とした学費貸付制度ですが、現在の利用者は約３０００名程度。月に５万円の学費のほか、 入学時と就業時にそれぞれ２０万円の準備金を無利子で借りられるというもので、卒業後に介護の現場で５年間にわたって働き続けることで全額が免除される仕 組みとなっています。

厚生労働省では、この全額免除が適用される人が利用者の約９０パーセントに上ることから、介護人材不足の解消には一 定の効果を上げていると分析。

その裏付けもあって学資貸付制度を拡充する方針を固めたようですが、具体的な金額や返済期間などに関しては、財務省との折衝 で決定していくとのことで、残念ながら現時点では明らかになっていません。

介護人材のさらなる育成に向けて厚生労働省が打ち出したこの方針。

実際に介護福祉士を目指す学生が増えるかどうかは未知数ですが、約３７万７０００人の介護職員が不足するといわれている２０２５年度に向けて考え出された施策に期待したいところです。

小笠原