介護の公的資格試験回数増加

11月11日の「介護の日」に政府の経済財政諮問会議の民間議員が、同会議と産業競争力会議課題別会合の合同会議へ提出した「GDP ６００兆円の強い経済実現に向けた緊急対応策」には、介護専門人材の供給を増やすために必要と考えられる提言が盛り込まれているということです。

こ の「GDP ６００兆円の強い経済実現に向けた緊急対応策」には、すぐにでも実行すべき緊急対応策として、６００億円のGDPを実現させるには、予算はもちろんのこ と、税制を含めた制度面の改革が必要と指摘。

特に慢性的な人材不足が続く介護現場に関しては「公的資格試験を年２回以上に増やし、専門域な知識と技術を持 つ人材供給のパイプを拡大すべき」と記しています。

介護人材の育成を促進するという意味では、確かに公的資格試験の回数を増やすのも一つ の手ではありますが、有資格者の人数が劇的に増えるかどうかは疑問があります。

介護施設などの賃金や労働環境といった職場環境の改善がなされなければ、介 護に従事するスタッフの離職率が下がることはなく、新たに資格を取得したいと考える人が増えるとは思えません。

安倍政権が掲げる「強い経 済実現」に向けた提言ではありますが、当面の緊急対策としては、どうも「？」マークが頭に浮かぶ部分もあるように感じます。

「介護離職ゼロ」という目標も そうですが、実現には幾つもの高いハードルが待っている上、そもそも着手すべき部分からして、やや方向性が間違っているようにも…。

公的資格試験の回数増 加に効果はあるのでしょうか。

小笠原